現在位置
トップページ >
広報・広聴 >
市政だより >
市政だより2011年9月号トップ >
市政トピックス

仙台市政だより 市政トピックス

災害に強い地域づくりのために ―APEC(エイペック)防災会議が仙台で開催

写真:APEC(アジア太平洋経済協力)の特別会合

▲国内外の企業が東日本大震災をはじめとした過去の被災の経験や、その対策を発表しました

8月1日から3日までの3日間、太平洋を囲む国と地域の代表が企業の防災について議論する、APEC(アジア太平洋経済協力)の特別会合が市内で開催されました。

今回の会議には18の国と地域から約100人が参加。自然災害などに備えて企業があらかじめ用意する事業継続計画(BCP)をテーマに、話し合いが行われました。

会議では、東日本大震災の際にBCPを作成していて事業への影響を最小限に留めた仙台の企業の事例をはじめ、国内外の企業による発表が行われたほか、現地視察等も行われ、被災企業の復興に向けた取り組みも紹介されました。

市では、世界各国の研究成果や実践例を、今後の防災先進都市づくりに生かしていくとともに、防災のノウハウの国内外での共有に引き続き貢献していきます。

国勢調査の結果をお知らせします

平成22年国勢調査による仙台市の人口等が確定しました。

本市の人口は、平成22年10月1日現在、104万5986人で、平成17年に実施した前回の調査と比較して2万888人、2.0パーセント増加。男女別に見ると、男性が50万7833人、女性が53万8153人で、前回調査に比べ男性は7236人、1.4パーセント増え、女性は1万3652人、2.6パーセントの増加となっています。また、世帯数は46万5260世帯で、前回の調査と比較すると2万5681世帯、5.8パーセントの増加となりました。

調査にご回答いただき、ありがとうございました。

九つの商店街の情報が一堂に―仙台なびっく

8月3日、仙台市中心部の九つの商店街の情報発信の場として、「仙台なびっく」を、12月までの期間限定で青葉区一番町に開設しました。これは、今まで各商店街が独自に発信してきた情報を一元化し、中心部商店街を全体としてPRすることで、商店街にさらなるにぎわいをつくることを狙いとしたものです。

館内には、来場者の問い合わせに応える案内カウンターのほか、各店舗の商品のサンプル展示や、タッチパネル式の電子看板なども設置。店舗の情報を簡単に検索できるようになっています。

今後は、さらなる展示コーナーの充実を図るほか、各商店街を順番に特集して紹介する催しを、サンモール一番町商店街を皮切りに9月から実施する予定です。

●所在地=青葉区一番町4-4-35
●営業時間=午前10時~午後7時(土・日曜日、祝日も開館)

仙台市震災復興計画の策定を進めています

市は、5月に策定した「仙台市震災復興ビジョン」を基に、今後の復興への道筋をより具体化し、詳細な施策や実施事業を盛り込んだ「仙台市震災復興計画」の策定を進めています。6月に開催した「復興まちづくり意見交換会」や、8月の「東部地域まちづくり説明会」において、市民の皆さんから頂いたご意見を踏まえながら、現在、外部の有識者を交えた「震災復興検討会議」で議論を重ね、計画の中間案を固める作業を行っています。

震災復興計画は、平成23年度から27年度までの5年間を基本的な期間として検討しています。

自然と協調する知恵により都市を守る「減災」の考え方に基づき、人命を最重視した都市防災の再構築を行うとともに、エネルギーや食料の安定的な確保・供給体制を強化。「新次元の防災・環境都市」を目指して、新しい視点で都市づくりに取り組む考えです。

また、復興のまちづくりには、震災でその強さが再確認された地域の支え合いや、「絆」「協働」といった市民力を結集。東北全体の復興を牽引(けんいん)できる経済活力都市・魅力的な文化都市の創造を目指して、復興への歩みを加速化させていきます。

緊急に行う取り組みについてもあらためて整理し、被災した方の生活再建の支援を最優先に、津波被害を受けた東部地域の再生や、丘陵地区等の被災宅地の再建、地域企業の支援、公共施設等の早期復旧などを柱とすることを検討しています。

震災復興計画の中間案は、9月中に公表する予定です。その後、パブリックコメントなどの機会を設け、さらに市民の皆さんのご意見・ご提案を伺っていきます。

被災者の孤立を防ぎ、きめ細やかな支援へつなげる

震災からもうすぐ半年。市内の避難所は7月末に全て解消され、被災した方々の応急仮設住宅への入居もほぼ完了しました。

一方で、新たな課題も生まれています。その一つが、応急仮設住宅として借り上げた民間賃貸住宅に入居された世帯への支援。プレハブ住宅と異なり、民間賃貸住宅は市内に分散しているため、行政やNPOなどによる支援が行き届きにくいのが現状です。

これを解決する手掛かりとするため、8月6日から約1週間をかけ、市の職員が一斉に戸別訪問調査を行いました。

調査の対象となったのは、津波による浸水区域にお住まいだった1843世帯。調査員が、それぞれの世帯を訪問し、生活や健康の状態を伺うとともに、生活支援に関する情報の提供などを行いました。

今後、調査の結果を基に、被災された方々の状況に応じた支援を進めていきます。

仙台国際音楽コンクールの開催が決定しました

日本を代表する音楽コンクールで、入賞者の多くが国際的に活躍している若手音楽家の登竜門「仙台国際音楽コンクール」。震災の影響により一時は延期も検討されましたが、8月2日に開催された組織委員会で、平成25年に第5回コンクールを開催することが正式に決定しました。

今回のコンクールでは、これまで世界6都市の会場に参加者が集まる形で行っていたオーディションを廃止し、予備審査をDVDの映像による審査に変更。出場申込者の経済的な負担が軽減されることにより、さらに広い地域から多くの優秀な若手音楽家が参加することが期待されます。

コンクールの実施は再来年、平成25年5月~6月。来年1月から出場申し込みが始まります。

このページのトップへ戻る