▲若林区井土地区に設置したがれき搬入場（写真はその一部）。38.5ヘクタールの土地に最大で69万トンの震災廃棄物を保管します

東日本大震災では、地震や津波による家屋等の損壊・倒壊により、膨大な量の震災廃棄物が発生しました。

震災廃棄物の早期撤去と環境に配慮した適切な処理は、復旧・復興の第一関門です。市は、作業を効率的に行うため、独自の方式で取り組んでいます。

▲がれき搬入場の位置（東部地域の3カ所に設置）

図1　撤去・処理のスケジュール

市では、震災から4日目となる3月15日から、各区に市民向けの震災ごみ仮置場を設置。被災した焼却工場・埋め立て処分場が復旧・再開されるまで、臨時的に約7万トンの震災ごみを回収しました。
　また、廃棄物の回収・処理に当たっては、既存の施設のみでは迅速な対応が困難であることから、宮城野区蒲生、若林区荒浜・井土の3カ所に「がれき搬入場」を設置し、大量の廃棄物を搬入できる体制を速やかに整えました。

がれき搬入場の整備や撤去作業は、地元業者に発注し、経済復興にもつなげています。

宅地内に漂着したがれきは、国が目標に掲げていた8月末を前倒しし、7月中に撤去を完了しました。また、津波被災地区において浸水した畳・寝具等の戸別収集等も既に完了し、現在は農地内に漂着したがれきの撤去や、損壊した家屋の解体等を進めています（図1）。また、倒壊の恐れのあるブロック塀の解体も8月から受け付けを始めています。

8月18日現在、79万トンの撤去が完了しました（撤去率で58パーセント）。今後も迅速に作業を行い、震災発生から1年以内の撤去完了を目指します。

リサイクル率50パーセントを目標に再資源化

撤去した震災廃棄物は、分別・リサイクルを徹底しています。撤去現場で可燃物、不燃物、資源物に分別し、がれき搬入場では家電製品、木くず、金属くずほか、各専用設置スペースを設けて10種類に細分別。リサイクル率50パーセントを目標に、再資源化の取り組みを進めています（図2）。

リサイクルできない可燃物は焼却・埋め立てを行います。現在、各がれき搬入場に仮設の焼却炉を建設中で、9月初旬から試運転を行い、ダイオキシン類などの排ガス等を調査の上、順次稼動させる予定です。発生した焼却灰は、市の石積埋立処分場において埋め立て処分を行います。

これらの処理に当たっては、環境対策や安全対策に十分留意して取り組み、震災発生から3年以内の完了を見込んでいます。